大阪の２幼児の死体遺棄容疑 ２３歳母親逮捕 「すべてから逃げたかった」
2010.7.30 16:15
大阪市西区南堀江のマンション一室で幼児２人の遺体が見つかった事件で、大阪府警は３０日、死体遺棄の疑いで、この部屋に住む２人の母親で風俗店勤務、下村早苗容疑者（２３）を逮捕した。府警によると「子育てに悩み、すべてから逃げたかった」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は、マンションで養育していた長女、桜子ちゃん（３）と、長男、楓ちゃん（１）を部屋に置き去りにし、６月下旬にいったん帰宅して２人が亡くなっていることを確認したにもかかわらず、放置したとしている。府警によると、下村容疑者は、最近は、友人宅を転々としていたという。
事件は３０日未明に発覚。「部屋から異臭がする」という女性の勤務先の風俗店の男性従業員からの１１０番で駆けつけた西署員が２人の遺体を発見した。遺体は腐敗が進み一部が白骨化していた。
捜査関係者によると、下村容疑者は店関係者に「子供をほったらかしにしているので、死んでいるかもしれない」と話していた。
下村早苗 - Google 検索 via
最早虐待事件が報道されても、“有り触れたNEGLECT事例”の１つに過ぎなくなってきてますね。
風俗店従業員という23歳の下村早苗容疑者。
風俗だけを生業にしていたのかバイトなのか、ソープなのかヘルスなのかでも様子が変わります。
風俗を専業にしている人は、月１で産婦人科外来で性病検査を受け避妊の為に低容量ピルを服用し続けています。
援交女子とかバイトで風俗店転々女子の場合だと、STD複合感染放置だったり仕事上なのか特定の相手なのか微妙なんて妊娠をする事例もあります。
容疑者の背景が不明ですが、20代なら40代～60代の母親や父親がいる筈ですが、恐らく少なくとも親から家族機能不全状態なのでしょう。
親と良好な関係でないなら頼るに頼れませんからね。
婚姻の過去有り･･･風俗業の彼女に子供を渡す父親も生活力が無いのだろうな。
下村早苗 - Google 検索 via
大阪２幼児放置 ネグレクト「親への支援も必要」
2010.7.31 01:26
「ごはんをあげたり、お風呂に入れたりするのがいやになった」。警察への供述から死体遺棄容疑で逮捕された下村早苗容疑者はネグレクトの状態にあったとみられる。
児童虐待の死亡事例でネグレクトが占める割合は約２割。
専門家は「ネグレクトをする親は、自分もネグレクトされていた可能性が高い」と指摘。
「負の連鎖」を断ち切るには、「親への支援も必要」としている。
虐待の死亡事例を検証する厚生労働省の専門委員会の調査によると、平成２０年度に虐待によって死亡した６７人（心中以外）のうち、ネグレクトは１２人（２１・４％）だった。
このうち６人は生後間もない遺棄で、４人は留守中の火災や車内へ放置していたことによるもの、２人は長期間適切な養育を怠っていたことによるものだった。
花園大の津崎哲郎特任教授（児童福祉論）は「ネグレクトをする親は何らかの理由で精神的なバランスをを保てなくなり、家の中がごみだらけになるなど日常生活を維持できなくなる。
自分でそうした状態を改善する意欲がないことも多く、周囲が気付いて家庭に関与しなければ、ネグレクトは防げない」と語る。
「ネグレクトには、育てる能力があるにもかかわらず、子供を愛することができずに育てられないケースと、子供に愛情を持っているのに、育てる能力がなかったり、意欲がでてこないケースがある」と話すのは、児童虐待防止全国ネットワーク理事長で駿河台大法学部の吉田恒雄教授（児童福祉法）だ。
「部屋にごみが散乱しているような状況がある場合は、後者であることが多い。
がんばろうという気持ちはあっても自分の生活で精いっぱいになり、結果的にネグレクトに走る親もいる」という。
関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「虐待を受けた経験のある親が、自分の子供にも虐待をするケースは多い。
その親が過去の記憶に苦しんでいることもある。負の連鎖を断ち切るには、親に対するカウンセリングや支援も必要だ」と訴えている。
下村早苗 - Google 検索 via
母親は致し方ない。子供を殺してしまったから。。。
勤務先の風俗店も晒され、風俗雑誌か店舗に掲載されていると思しき写真も晒されてしまっても、仕方ない。
四日市市出身という事で、B民疑惑も挙がってDQN扱いされてます。
DQNと言われても仕方ないよね。。。
でもマンション管理会社や警察へ通報を続けた男性始めとした近隣住人は、出来うる限りの事をされたと思いますよ。
交流深い関係でもなければ、「一寸子供の泣き声が尋常じゃないしゴミの臭いも酷いから、子供や部屋確認させて貰っていい？」等、間違っても言えないですよ。
近隣住人もマンション管理会社の社員も、入居者の“同意”が無ければ中を確認なんて出来ない。
これは警察にも通じています。民事不介入の原則。
しかし2004年(平成16)に自民党政権時代、児童虐待疑いの事例に警察介入も可能となる改正案が通っていれば、こういう最悪の事態は回避出来た筈なのです。
児童虐待防止法改正案を潰したのは、あの無能な現政権民主党です(怒)
私は非常に残念に思いました。
知的でliberalじゃなかったんですか～？
警察介入が出来ていれば、収容施設の問題もすぐclose upされて児童虐待の対策が進んでいた事でしょう。
児童虐待防止法改正案－警察官の立ち入り権見送りについて
２００４年３月５日
児童虐待防止法改正案で、民主党の強い反対により警察官の親の拒否があった場合にでも立ち入り出来る権限が見送られたということだ。
理由としては警察官の権限が拡大しすぎることと憲法に定める令状主義に反するというものである。
この理由を聞いて刑事警察と行政警察を混同している典型だなと思った。
確かに、行政処分に関しても令状主義の精神を及ぼすという考え方には別に反対ではない。
しかし、事案の性質というものを考えなくてはならない。
1.何もどこの家にでも警察官が立ち入り出来るとしている訳ではない。
児童のいる家に限られること。
2.一刻を争う緊急の事態が考えられること。
→それ故、裁判所の事前審査には馴染まないということ。
3.家庭内問題故に、令状請求するだけの証拠（証言も含め）を集めるだけの機会が少ないということ。
→2.と同じく裁判所の事前審査に馴染まないこと。
また、同時に、事後審査にも馴染まないということになる。
つまり、違法捜査と判断されてしまう蓋然性が高いということである。
以上より民主党の裁判所の令状主義の要求は実質上、警察官の立ち入り権を無効規定とするもので
ある。
4.本来保護者たる親が子の利益（しかも生命・身体）を危険にしているという疑いのもとにおいて、住
居の平穏・親権が犠牲にされてもやむを得ない。
→社会の要請というものを考える時に、それだけの世論が形成されつつあり、立法する必要性・合理
性があるということ。民主党の行為は不作為の立法責任が問われてもおかしくないといえよう。
5.大前提として前述しているが、刑事事件としての立件を直接の目的としている刑事警察活動（＝捜査
）ではなく、児童の生存・安全を確認するという行政（予防）警察活動（＝調査）であること。
→それ故、根本的に違法捜査云々の問題ではないということ。
また、往々にして虐待死などから刑事警察活動が想起されやすいかもしれないが、仮に親の経済的
貧困・無知など（市役所などの応対が極めて悪いなども含む）から生活保護を受けられない、ある
いは潔しとしないというという場合において、児童が餓死寸前という場合においても、親がまだ大
丈夫と判断して警察官の立ち入りを拒むという事案も考えられなくもないのである。
という５点から裁判所の令状主義には馴染まない事案だと考えるし、警察官にそのような権限を認める必要性が高いといえる。
では、このような児童のいる家への警察官の立ち入り権の必要性・合理性があったとしても警察官にでなく児童相談所等の他機関に認めればいいのではないかという考え方があるかもしれない。
確かに、そう言えなくもないのだが、カウンセリングや指導という域を超えて、秩序の回復という実力行使の蓋然性が極めて高い場合に、治安の回復という責任を一義的に負うのは警察だけであると言えることや警察官の現場の判断を最優先にする必要もあった（今そこにある目の前の危険を防止することが出来る）。
病院、保健所、学校、保育園、近所そしてもちろん児童相談所などがその端緒を得る場合があるだろうが、その際に躊躇せず１１０番（警察へ緊急通報。つまり治安の回復請求）をして事の解決に強力をして臨めばいいのである。
また、火事現場で消防官に令状請求の義務を課しているようなものであるということが出来るし、この利益は個人の法益というよりも既に社会的法益でもあるともいえる。
また、警察官の立ち入り権を認めることにより犯罪者に対する威嚇作用があったということも見逃せない事実である。
つまり、この権限を警察官に認めることにより大きな抑止力になったということと、親による子に対する虐待というものを心理学的・社会学的に考察していく場合に、親自信も止めてもらいたかったという潜在的内心があるということが往々にしてあるということ、血縁・地縁が薄くなっている現在において家庭が密室化している状況などを考えると、警察行政を突破口とした一般行政機関及び病院・学校などの公共機関による介入をする機会という側面があったことを考えるととても残念に思う。
つまり、単に、本来は道具であるべき法律を法と混同して、あるいは法律概念のみを振りましたという大人の駆け引きにより救われない児童たちが出るということがいえよう。
ところで、今回の事案のように、法律（立法）や判例の形成、、さらには進歩人や人権派と言われる人による世論形成による犠牲者というのは多かった。
しかし、今回の事案においては国民のコンセンサスを無視した野党・民主党の反対は単なる反対の為の反対と評価することが出来る。警察官の立ち入り権を認められないことにより死んだり傷害を負った児童は、恨むなら民主党を恨めというところである。
さらにいうのなら、国民も警察や児童相談所を非難するのではなく、どこを非難するべきなのかをしっかりと頭で考えるべきである。
